所沢革新懇
検察に忖度を生み出す検察庁法改正案に抗議します（☜１面・２面こちらを開いて下さい）
所沢革新懇は
・内閣府 ・衆院内閣員会 ・自民党 ・公明党
・立憲民主党 ・共産党 ・国民民主党 ・社民党 ・維新の会
に「検察庁法改正案抗議声明文」を送付しました
☟１面一部です
３５年間続けてきた憲法記念日の宣伝行動を自粛して
アピールを発表しました
１２月１日（日）
所沢革新懇総会を開催
第１部 記念講演
「ジェンダー平等の実現を目指して
～女性差別撤廃条約採択４０年 今世界では 日本では」
第２部 総会議事
所沢革新懇総会（２０１９，１２，１）記念講演の報告
ジェンダー平等の実現めざして、「女性差別撤廃条約採択40年、いま世界では、日本では」のテーマで日本婦人団体連合会会長柴田真佐子氏をお招きして講演をしていただき、活発な論議をしました。（参加者31名）
講演の概要は、１、ジェンダーとは、生物学的な性の違いに対して「女（男）らしさ」「男は仕事、女は家庭」などの文化的：・社会的に形成された性別・性差観念であること。ジェンダー、は、社会制度、文化、慣習に根付いており、家庭や学校、職場、地域、メディアなどからも影響を受け一人ひとりが無意識的に身に着けています。私たちの身の回りに起きているジェンダーについては教育の面では、名簿の順番が男女別だったり、男子校、女子校に分けられている学校、制服なども大きな問題です。社会的には、役職は男性が圧倒的に多いのが現状です。２、女性差別撤廃条約は1979年に国連で採択されて40年になります。国連加盟193ヶ国中、日本を含む189ヶ国が締結しています。（2019年8月、未批准国はソマリア、スーダン、イラン、米国））日本が批准したのは1985年です。批准にあたっては、国籍法の改正、男女共修の家庭科、男女雇用機会均等法の制定など法制度の整備が行われました。
1999年に女性差別撤廃条約選択議定書採択されましたが日本は2019年8月現在未批准です。選択議定書とは、新たに個人通報制度と委員会による調査制度を追加し、個人を救済する道を開くことで条約の実施をさらに有効にするものです。条約ができてから日本の法律制定も進みました。1991年育児休業法、1995年育児・介護休業法、1999年男女共同参画社会基本法、2000年児童虐待防止法、ストーカー行為規制法、2001年配偶者からの坊領の防止及び被災者の保護等に関する法律（DV防止法）2013年障害者差別解消法、2018年政治分野の男女共同参画推進法等々です。
女性の活躍というけれど、＜日本の男女格差は＞G7の中で最下位です。男女賃金格差は正規男性559万9000円に対し、正規女性386万円です。年収200万円未満女性38,8％、男性9,9％＜政治分野＞女性国会議員比率2019年7月
衆議院10,1％参議院22,8％、共産党が一番多いです。
新聞を開くと悲しい子どもの事件、政治家の許せない発言ばかりです。すべての女性が輝く社会、人間らしい労働・暮らしの実現を実現させるには女性の差別をなくすことが大切です。平和、ジェンダー平等を求めて声を上げていきましょう。